■数字にみる派遣需要
許可・届出事業所件数 約43,000事業所（H18/7/1現在）
派遣労働者数 約227万人（H16年度 出典：総務省統計）
売上高 2兆8,615億円（H16年度 出典：総務省統計）
■派遣スタッフを雇用する企業側の考え
企業側は、成熟市場において競争力を高めるための戦略の一つに、経営環境等に応じて雇用形態の柔軟な対応があります。そのために、正社員をできるだけ減らし、契約社員やパート・アルバイト、派遣社員、業務委託等の非正規社員の有効活用を図ることによってコストを削減し、国際競争力を高めたいという企業の戦略があります。
国際競争力については、例えば賃金水準で考えると、日本：中国では100：3と大きな開きがあります。この人件費の格差を少しでも埋めるために、非正社員の有効活用は企業側でも大変重要視されているのです。
＜ご参考＞
日本経団連の「雇用ポートフォリオ」(新時代の日本的経営(平成7年))の考え方では、従業員を
（1）将来の幹部候補として長期雇用を基本とする「長期蓄積能力活用型グループ」
（2）専門的能力を持ち、必ずしも長期雇用を前提にしない「高度専門能力活用型グループ」
（3）有期の雇用契約で、職務に応じて柔軟に対応できる「雇用柔軟型グループ」
の三つのグループに分類し、経営環境の変化や各企業の実情に応じて適正な雇用を組み合わせ、最小の経費で最大の経営効率を図ろうとしています。
その中でも、経営の効率化という点で特に、「雇用柔軟型グループ」と呼ばれる派遣も含めた非正社員の活用ということが重要視されています。
■今後の予測
前述の企業側の動向を考えると、非正規社員（派遣社員やパート、アルバイト等）比率が上昇することが予想されるでしょう。
ちなみに、今後とも派遣が伸びると予想されますが、今後伸びそうな派遣サービスとしては、平成16年改正で解禁された下記業種などが考えられます。
物の製造業務派遣
紹介予定派遣のほか
新卒派遣(第二新卒派遣)
営業・販売職派遣
病院・診療所などへの医療関連業務の派遣
中高年齢者派遣
外国人派遣
このように、派遣の需要が上昇することが想定されますが、合わせて正規社員が減少することを考えると、派遣スタッフとしてお仕事を続けていくには、時給やあなたのライフスタイルは勿論大切ですが、派遣を通じてスキルを高めていくなど将来のことも考慮してお仕事をしていくことも重要ではないでしょうか。
|
